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2009.07.05

【はっしゃん】従業員数と平均年収から倒産確率を計算する

今日は頭の転換をしてみましょう。

投資家にとってよい会社とは
 1)株価が上がる会社
 2)配当利回りのよい会社
ってことですよね。

では、お役所にとっては、
どうでしょうか?

投資家とは基準が違います。
 1)税金をたくさん納める会社
 2)地域の雇用に貢献している会社
ってことになると思います。

法人税、そして従業員からの所得税が
たくさん見込める会社。

社員をたくさん雇っていて、
地域経済に貢献する会社が
よい会社ということになると思います。

実際、人件費の一部が所得税になり、
経常利益と純利益の間に法人税があります。

投資家はこの点を軽視しがちで、
収益効率や配当利回りのよい会社を
求める傾向にありますが、
会社が経営危機に陥った場合には、
全く違う視点から倒産確率を
導き出しておく必要があるのです。

少なくとも不況期の暴落局面で、
割安株か倒産株かを判断するロジックとして、
倒産確率の概念は有用でしょう。

重要なファクターは、
時価総額、純資産変動率、PBR、
そして納税額です。(笑)

 * * *

例えば、四季報を見れば、
・従業員数
・平均年収
は掲載されています。

ここから、該当企業の
従業員が支払う所得税を
計算することができます。

■6764 三洋電機
 連結従業員数:86016名
   平均年収:651万円
 平均所得税額: 87万円
推定支払所得税:740億円

■6773 パイオニア
 連結従業員数:32115名
   平均年収:726万円
 平均所得税額:103万円
推定支払所得税:330億円

■8868 アーバンコーポ
 連結従業員数:1403名
   平均年収:687万円
 平均所得税額: 95万円
推定支払所得税: 13億円

倒産が囁かれながら生き残った
三洋電機、パイオニアと
黒字倒産の憂き目を見た
アーバンコーポレイションの
支払税額を見てみると、
イメージできると思います。

国家にとっても数百億円規模の
納税能力を持つ企業を簡単に潰すことは
できないというわけです。

「規模の利益は倒産確率に影響する」

このようなモラルハザード、
二重基準も経験則から確率計算し、
予測することができます。

今回の暴落相場と一連の倒産続出で、
貴重な生の倒産情報を手にすることができましたし、
そこから算出した倒産確率ロジックは、
はっしゃん自身の銘柄選択にも非常に有用でした。

というわけで、はっしゃんが参加しているプロジェクト
【株価ブラウザ明日香】
理論株価Web
に、倒産確率の指標導入を準備しています。
楽しみにお待ちください。

ありがたいことです。

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