(05)小売業投資論

2006.10.05

【はっしゃん】ベースアップ

成長株の美味しいところは
毎年ベースアップが
期待できるところです。

小売業であれば、
新店を出店することで
店舗数が増え、
売上がアップし、
利益も増大します。

それに比例して株価も
上昇が期待できます。

小売業専門のはっしゃんは
安定成長指向とはいえ、
成長株投資スタイルですから
ベースアップの有無に
大きなウェイトを置いています。

見るべきところは
店舗数、売上、経常利益
といった指標ですね。

店舗数が増えないところは、
いくら業績が好調でも
持続した利益拡大は難しいですよ。

好調は一過性のブームである
可能性もありますし、
効率化や経費の削減には
限界があります。

ベースアップの少ないところは
良い年の次は悪い。。。
のように、消費動向の影響を
受けることになります。
景気循環株のようなものですね。

年度も半分過ぎました。
来年の月次を考えてみてください。
さらなる上積みが期待できるのか。

好調なように見えても
ベースアップが期待できそうにない
企業には注意が必要です。

逆にベースアップありで、
今年は不調なんて企業は
監視しておく価値が
あるんじゃないでしょうか。

ありがたいことです。

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2006.09.24

【はっしゃん】実地調査と月次情報

昨日は家族でショッピングに
行ってきましたが、
そのついでに、いろいろ
お店見学もしてきました。

さすがに駅ビルなので
アパレル系が多いですね。

パスポート、ハウスオブローゼ
ハニーズ、タビオ、新星堂
ヴィレッジヴァンガード
卑弥呼、ナルミヤインター
などなど。

さて、小売業投資において
店舗の実地調査は
必要でしょうか?

人によっては、実際に
自分の目で見ないと
とても買えないって人もいるし、
バイアスがかかるだけだから
不要という人もいますね。

これは、ある意味
どちらも正しいです。

まあ、わたしは
どっちでもいいですね。
月次情報の数字が
最優先だから。

重要なのは、実地調査の
プライオリティを
理解しているかどうかです。

理解できている人は
店頭にはぜひとも
行ってみるべきですね。
学ぶことが非常に多いです。

理解できていない人は
月次数字だけみた方が
無難ですね。

実地調査で見るべき
ポイントを知らず、
印象評価してしまうと
投資にはマイナスに作用する
可能性もあります。

わたしも店舗を見て
評価できるほどの
専門家じゃないですから
気をつけています。

たとえば客の入りが悪い
という印象が残ってしまうと
なんとなく自信を持って
買えなくなってしまいませんか。

客の入りなんて
曜日や時間帯によって
全く違いますよ。

そもそも、あなたは
その店舗のターゲット
顧客なのか?
という問題もありますね。

ターゲットじゃない人には
店舗の本当の魅力は
伝わらないはずですよ。
あなたの方を向いて
いないんだから。(笑)

まあ、コンビニ程度なら
誰でもターゲットでしょうけど、
そのコンビニがいちばん
評価が難しいんじゃないかと
思いますけどね。

無難にまとめておくと、
店舗の実地調査をした上で
月次情報を最優先するのが
一番だと思います。

え、月次情報がない?
そんな企業に投資する
価値はありません。(笑)

ありがたいことです。

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2006.04.15

【はっしゃん】Web2.0と小売業の未来

今日はWeb2.0を紹介します。

Web2.0は、まだIT業界以外の人には
なじみが薄い言葉かもしれませんが、
小売業界にとっては、従来の常識を覆す
最新のWebマーケティング理論でもあります。

これから小売業の未来を考えるうえで、
「集合の知」や「ロングテールの法則」
などは、ぜひ理解しておく必要があります。

ちなみに、Web2.0的な成功例には、
amazonやiTunes Music Storeが上げられます。

どちらも、トップカルチャーと間接的に
競合しているビジネスですね。(笑)

Web2.0の書籍も色々でているようですが、
インプレスのInternetWatchに
小林祐一郎氏の初心者向けの好連載がありますので、
小売業に投資している人にも、一読をオススメします。

ホームページは「壁新聞」じゃなくなった
Webの姿を分析し、そこで起きていることを見ていこう
「ホームページ」→「ブログ」に見るWebの進化
O'Reilly氏による「Web2.0とは何か」のポイント(前編)
O'Reilly氏による「Web2.0とは何か」のポイント(後編)
ロングテールを活用するWebサービスとビジネスの仕組み
「Web2.0」を理解するための、たった2つのポイント
Web2.0を実感するために、ユーザーが経験するべき10のこと(前編)
Web2.0を実感するために、ユーザーが経験するべき10のこと(後編)
Web2.0というネットワークの中で「うまくやる」考え方
情報の量・質・流通スピードの変化がもたらすもの

わたしも、この入門講座で勉強していますが、(笑)
本当の意味でWeb2.0を理解するには、
ブログを開設して運営するのが一番です。

Web2.0の脅威を理解しないで
リアル店舗を運営するのは、
経営者としては愚かなことかもしれません。

同じようにWeb2.0の脅威を理解しないで
小売業界に投資するのも
ある意味では愚かなことだと思います。

コンシューマビジネスの世界で
リアルとネットは、限られた市場パイを
分け合う競合関係にあります。

わたしがリアル小売業に投資しているのは、
ネットが異常なレベルまで評価され、
リアルが割安なまま放置されているのを
独自分析で投資の好機とみているからです。

ありがたいことです。

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2005.12.22

【はっしゃん】銘柄コードと企業年齢

今日は小売業の銘柄コードから
企業年齢を判別する方法について
書いてみたいと思います。

小売業の銘柄コードは、
一部の例外を除いて
ほとんど下記の番号が
割り当てられています。

8100番台
 8160 木曽路~8198 MV東海
8200番台
 8200 リンガハット~8298 ファミリー
9800番台
 9817 ゴトー~9899 サンデサン
9900番台
 9817 サガミ~9997 ベルーナ
7400番台
 7412 アトム~7498 ジャパン
7500番台
 7506 ハウスローゼ~7598 ナイスクラ
7600番台
 7601 ポプラ~7649 スギ薬局
2600番台
 2651 ローソン~2698 キャンドゥ
2700番台
 2702 マクドナルド~2798 Ysテーブル
3300番台
 3310 JIMOS~3391 ツルハHD

実は、上の並び順で、
上ほど古い企業、下ほど新しい企業
になっています。
(一部に例外もあります。)

銘柄コードと上場年月日の関係を
具体的に書いてみると

8100番台(~1985年10月)
8200番台(1985年10月~)
9800番台(1990年12月~)
9900番台(1991年9月~)
7400番台(1994年10月~)
7500番台(1996年6月~)
7600番台(1998年12月~)
2600番台(2000年7月~)
2700番台(2001年7月~)
3300番台(2004年3月~)

となっています。

さて、わたしは割安成長株への
長期投資スタイルを採っているので、
投資対象は、成長余力のある
新しい企業が中心になっています。

トップカルチャーに投資した
3年前(2002年)には、投資対象は
7000番台が中心だったのですが、
世の中の変化は早いですね。

特に意識しているわけではないのですが、
最近では、直近上場組の2700番台や
3300番台をターゲットとすることが
多くなってきました。

2769 ヴィレッジV
3338 99プラス
3350 ダイキサウンド
3385 薬王堂

などのはっしゃん銘柄です。

企業によって遅咲き・早咲きの
違いはあると思いますが、
こうしてみると、旬となる成長期は、
上場してから5年くらいまで。
遅くとも10年までかなと思います。

今なら、

3000番台は、少年期。
2000番台は、青年期。
7000番台は、おやじ。
9000番台は、シニア。
8000番台は、化石(死語)。

というふうに覚えておくと(笑)
銘柄コードを見ただけで、
投資対象となりうるかを
判断できますよ。(小売業のみですが。)

投資家の立場で言えば、
成長株の5年は有意義ですが、
成長しない株の5年は、
ほとんど意味がないですからね。

こういう考え方もあるということで、
ご参考になれば幸いです。

ありがたいことです。

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2005.12.03

【はっしゃん】店舗面積と大店立地法

今日は小売業投資をするときに
知っていると便利な
店舗面積や大店立地法の基礎知識
について書いてみます。

よく1000坪の大型店舗とか、
3000平米(㎡)の売り場面積などの
記事をみかけると思いますが、
単位がニュースソースに
よってマチマチなので、
混乱することもあると思います。

100㎡は、約30坪と覚えると
いいみたいですが、
わたしは下のような早見表を
作って参照しています。

坪・㎡の計算
100㎡( 30.25坪)
165㎡( 49.91坪) 普通のコンビニ
350㎡( 102.85坪) 
500㎡( 151.25坪) 旧大店法の審査基準
1000㎡( 302.50坪) 大店立地法の届出基準
1500㎡( 453.75坪) 
2000㎡( 605.00坪) 
3000㎡( 907.50坪) 大型専門店、大型スーパー
5000㎡(1512.50坪)
10000㎡( 3025.00坪)
20000㎡( 6050.00坪) 大型SC、大規模百貨店
30000㎡( 9075.00坪) 

現在の出店基準で意識されるのは、
大店立地法の届出基準になっている
1000㎡以上か未満になります。
企業によっては、店舗面積を
あえて300坪程度に抑える戦略を
とっているところもあります。

逆に、1000㎡以上の店舗は、
大店立地法の規制に従って、
地方自治体への届出が
必要になってきますし、
この情報はホームページでも
公告されています。

例えば、東京都の場合だと、こちら
のページから平成12年度以降の
届出状況を確認することができます。

例えば、有名なヨドバシカメラAKIBA店は、
こちらの17番目に掲載されています。

この情報からヨドバシカメラAKIBA店は、
店舗面積が32000㎡なので、
9680坪の巨艦店と計算できるわけです。

わたしの投資先のトップカルチャーや
薬王堂は、1000㎡以上の大規模店舗も
開発しているので、このような情報を
検索することで、誰よりも早く
(ケースによっては、新聞や
他の投資家よりも早く!)
新店情報を入手することが可能になります。

というわけで、次回は実際の
新店情報を紹介したいと思います。

ありがたいことです。

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2005.09.25

【はっしゃん】小売業界の業界分布2

小売業界の業界分布編2回目です。
前回と同じ分布図を再掲します。

kouri_gyokai_1

kouri_gyokai_2

横軸はどちらのグラフも同じです。
上のグラフからは、経常利益と時価総額には、
明らかな比例関係があることが分かります。

では、下のグラフはどうでしょうか?
横軸となる時価総額はそのままで、
縦軸の経常利益を売上高に変更したものです。

この売上高と時価総額のグラフには、
経常利益と時価総額のような
比例関係がないことがわかると思います。

具体的には、
 家電量販・PC
 食品スーパー
 ホームセンター・家具
 ドラッグストア
の4業界は利益率が低い業界のため、
売上高が大きくても時価総額は高くありません。

これらの業界は、元来ディスカウンター
として存在しているわけですから、
薄利多売が前提となっています。

大規模店を作って仕入販売するだけの
極めてシンプルなビジネスモデルです。

逆に、製造小売りというビジネスモデルで、
収益構造を転換させたカジュアル衣料品業界や、
フランチャイズ型チェーンストアとして
高い収益力をほこるコンビニ・中食業界は、
利益相応の高い評価を受けています。

つまり、売上規模をどれだけ増やしても
利益が上がらなければ市場からは評価されない。
ということが確認できるわけです。

売上と利益の関係は、小売業投資のすすめ
の記事で簡単に説明していますが、
小売業の場合は、売上、粗利、販管費
の3要素でほぼ決まりますから、
粗利と販管費は、売上と同じくらい
重要な情報だと理解しておいてください。

なお、利益率の低い業界と高い業界の
投資妙味は原則として同じです。
小売業の場合は利益率の高低にかかわらず
規模が2倍になるとすれば、
売上や利益の期待値も2倍なります。
利益変化率(増益率)はどちらも同じなので、
時価総額(株価)への影響も同じというわけです。

ありがたいことです。

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2005.09.22

【はっしゃん】小売業界の業界分布1

今日は、小売業界を各業界単位で集計して
規模や評価を確認してみたいと思います。

まずは、下のグラフを見てください。

kouri_gyokai_1

このグラフは、同業他社比較シリーズで
これまで紹介してきた銘柄を
業界単位でまとめて集計したものです。

わかりやすいように縦軸に経常利益、
横軸に時価総額をとって
業界単位に集計して分布させています。

 注)ホームセンターと家電量販は、2軸ともほぼ同じなので重なっています。

各業界が赤のラインを中心に
分布しているのがわかると思いますが、
このグラフで時価総額は経常利益に
おおむね比例していることが確認できます。

細かくいえば、カジュアル衣料品業界は、
時価総額がやや高めになっていて、
食品スーパーは低めになっているわけですが、
統計的なレベルでは同じと考えてよいと思います。

業界における時価総額と経常利益の関係は、
個別銘柄における株価と一株利益(EPS)
の関係と相対的に同じものです。

時価総額を発行株数で割ったものが株価で、
経常利益から法人税などを除した純利益を
発行株数で割ったものがEPSだからです。

つまり、業績が拡大して利益が増えれば、
時価総額(つまり株価)も上がるというわけで、
小売業内での業界格差にこだわらず、
とにかく成長株を探せばいいということです。

そして、その成長株というのは、
 成長株=EPSの上昇が見込める株
ということになるわけです。

例えば、PERが20倍だとすると、
 株価=PER×EPS
なので、EPSが20円だと株価は400円。
EPSが30円になれば600円になります。

これは、上グラフの経常利益と
時価総額の関係でも証明されています。

さて、最後に下のグラフをみてください。

kouri_gyokai_2

このグラフは、前のグラフの縦軸を
経常利益から売上高に変更したものです。
さて、この分布状況をどう読みますか?

売上市場主義がナンセンスであることが
見事に証明されています。
詳細は、次回にしたいと思います。

ありがたいことです。

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2005.08.17

【はっしゃん】の小売業投資のすすめ

今日は、【はっしゃん】の主力投資法である
小売業投資について語りたいと思います。
長文ですが、よろしければおつきあいください。

●なぜ小売業なのか?
 小売業(ここでは消費者向けサービス業を含む)は、
 消費者にモノやサービスを売るという
 シンプルなBtoC型のビジネスモデルです。

 そして、消費者の好みというのは
 時代のニーズよって変化していきますから、
 常に新しいビジネスチャンスが
 存在している業種であるといえます。

 しかも、参入障壁が非常に低いため、
 新規参入も容易であり、
 消費者の支持を得ることができれば、
 短期間で大きく成長する可能性がある
 もっとも競争の激しい業界でもあります。

 このように成長株が多く
 シェアの変動も激しい小売業は、
 成長株投資を実践するには
 最適な業種の1つであるといえます。

●成長株を探しやすい
 人気のチェーン店があっという間に広がるのは、
 よく見かけることだと思いますが、
 小売業の成長は基本的に出店数に比例するので
 予測しやすいという特徴があります。

 単純計算すると、店舗数が2倍になれば
 売上や純利益も2倍になりますから、
 理論上は、株価も2倍になります。
 つまり、積極的に新規出店をしている
 企業を探して投資するのが基本となります。

 逆を言えば、売上が増えているところは、
 新規出店を増やしているわけですから、
 四季報をパラパラめくっていくだけでも
 簡単に成長企業を発掘できるわけです。

 また、小売業の多くは事業計画などで
 今後の出店予定を公表していますから、
 成長性についても予測できます。
 
●IR優良企業が多い
 小売業は消費者向けのビジネスなので
 コンスタントに安定した売上がありますが、
 多くの企業が月次単位の売上を
 ホームページで公開しています。 

 この月次売上をチェックすることで、
 企業の売上を毎月確認することができ、
 業績変化をいち早く予測することが可能になります。

 一転赤字とか、いきなり下方修正とか、
 企業のIR姿勢に疑問を持ったことは
 ありませんか?

 月次売上を公開している小売業は、
 業績の見通しをある程度予測できますので、
 このような想定外の損失リスクを
 回避することができます。

 このリスク管理の容易性こそが、
 小売業投資の最大のメリットだと思います。

●チャンスが身近にある
 小売業を分析していくと、
 ピカイチの成長企業が存在することが
 分かってくると思います。

 少し前ならファストリテーリング(9983)。
 最近ではブックオフ(3313)や九九プラス(3338)
 などが該当すると思います。

 それぞれ、衣料品の製造小売りモデル、
 清潔な古本屋さん、生鮮コンビニという
 新しいビジネスモデルで急成長した企業です。

 このような他社に真似の出来ない
 強いビジネスモデルを持っている
 いわゆるオンリーワン企業は、
 競争相手が存在しないため、
 あっという間に急成長していきます。

 そして、小売業は一般消費者向けの業態ですから、
 新しい店舗を見学に行ってみるとか、
 ちょっとアンテナを伸ばすだけで、
 このような有望企業を発掘できるチャンスが
 誰にでもあります。

 これも小売業投資の大きな魅力の1つだと思います。

●小売業の選び方
 ここまでの小売業の選び方をまとめると
 次のようになります。

 1.四季報などで売上や純利益の成長性を確認 
 2.月次情報を公開しているところに限定
 3.事業計画などから出店予定や出店余地を確認
 4.ビジネスモデルと同業他社や競合関係を確認

 上の4つの条件で銘柄を絞り込んでいき
 オンリーワン企業で成長余力が高い
 と判断できれば合格でしょう。

 実際には、いずれの条件をも満たすような
 スター銘柄は人気がありますので、
 PERなども割高なことが多いのですが、
 2年、3年先の成長を予測できれば、
 割安の基準も違ってくると思います。

 いろいろな企業を分析していくことで、
 企業分析のスキルも上昇していくと思いますので、
 チャレンジしてみてください。
 
●月次情報のチェック方法
 月次分析は、小売業投資の
 基本中の基本です。

 まず全店売上を前年同月比と比較して、
 進捗状況を確認します。
 前年との土日休日数の違いなどの
 不確定要因もありますが、
 基本的に今期目標と
 同レベルの増収率であれば
 問題ないと思います。

 新店効果に頼った増収の場合は、
 期初の数字が低めになりますが、
 新店オープン後に修正されますので、
 注意が必要です。 

 次に既存店の売上を確認します。
 新店に客が入るのは当たり前ですが、
 出店から一定期間以上経過した
 (計算は企業によって違う。通常は1年程度)
 既存店の前年同月比売上高は、
 重要なバロメータになります。

 人気のある店なら開店後3年くらいまでは
 リピーターが増えていきますので
 既存店売上高は100%以上になります。

 逆に既存店売上高が100%を割れていれば、
 客が離れていることを示しますから
 新規出店をしていても注意が必要
 というサインになります。

●小売業の業績予測方法
 小売業の業績は、売上と粗利(売上総利益)、
 そして販管費で決まります。

 これらの分析にはBSやPLをはじめとする
 決算書(法人会計)の知識が少し必要になりますが、
 ここでは簡単に紹介します。

pl_kaisetu

 売上は月次情報で速報されますので、
 月単位で確認することができます。

 粗利は、売上-売上原価で計算できます。
 小売業の仕入れ価格は変動が少ないので
 売上原価は、おおむね一定になります。
 従って、前年度の売上原価を流用することで
 売上が分かれば粗利も計算できます。

 次に販管費ですが、その内訳は
 給与などの人件費や広告宣伝費です。
 これらは、売上ではなく店舗数や
 従業員数などに比例します。
 つまり、過去の店舗増加数と販管費の関係から
 ある程度は予測可能になります。

 粗利と販管費が計算できると
 営業利益は、粗利-販管費となります。
 つまり、販管費は損益分岐点となり、
 粗利が販管費より多いほど利益が多くなり、
 販管費を下回れば赤字になります。

 経常利益は営業利益に
 営業外収支を追加したもの。
 そして、ここから法人税を引いたものが
 純利益になります。

 純利益を発行済み株式数で
 割ったものが1株利益(EPS)です。
 株価はEPS×PERで計算できますから、
 妥当PERが同じだと仮定すると
 EPSが2倍になれば、株価も2倍になる?
 と予測できるわけです。

 このように月次情報から妥当株価まで
 分析できてしまうわけですから
 月次情報を公開しているIR優良企業である
 小売業への投資が優れていることが
 わかると思います。

●市場が織り込んでいるか?
 月次情報を投資の判断材料とする場合 
 それを市場が織り込んでいるかどうかが
 重要な要素になります。

 例えば、好業績を織り込んでいなければ、
 サプライズとなって大きく上昇しますが、
 織り込んでサプライズがなければ、
 利益確定で逆に売られることもあります。

 一般的に、人気銘柄は織り込まれやすく、
 不人気な銘柄は意外と織り込まれていない
 傾向があるように思います。

 材料が市場に織り込まれたかどうかは、
 株価チャートを使うと分かりやすいと思います。 
 株価チャートは非常に奥の深い分野ですので、
 別の機会に紹介させていただこうと思います。

 ちなみにわたしは、明日香というチャートソフトを
 長年愛用しています。

 小売業投資、おすすめします。

ありがたいことです。

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2004.11.14

【はっしゃん】ネット小売業

今日はネット小売業について。

さて、ネットバブルの頃は、
ネットビジネスによる脅威が声高に叫ばれ、
関連銘柄が上昇する反面で
既存業者は大きく売られていました。

さすがに今となってはネット企業なら
何でも買いなどという人はいません。
もちろん、理由はネットバブルの崩壊ではなく、
ネットのビジネスモデルが研究されて
正当な評価をされるようになったからです。

では、ネット小売業を考えてみましょう。
いわゆるネット通販には、
・ネットを通じ全国区でビジネスできる
・店舗を持つ必要がない
・小資本でスタートできる
という特徴がありますが、

同じように、
・顧客がネット利用者に限定される
・倉庫と配送設備は必要
・参入障壁が低い
という欠点があります。

従って、既製品を売るだけのビジネスでは、
・ネットを通じて新規顧客を開拓できる。
・店舗在庫を流用できる
・すぐに始められる
ということで、既存業者のネット参入が
進んでしまいました。

よく考えると分かると思いますが、
本などのネット通販では、
本来は、既存業者が圧倒的に有利です。

結局、ネット通販で成功するためには、
既存業者には真似できないような
絶対的な強みが必要となります。

それは、おおむね
・品揃え、評価情報、検索機能などサービスの優位性
・他社に真似できない注文生産型の商品の提供
・既存業者が扱いにくいニッチ商品への特化
・チケット、宿泊などのサービス商品の取り扱い
・在庫不要なデジタルコンテンツの提供
のようなものになるでしょう。

どのネット企業がどのタイプかは、
わかる人には分かりますよね。
ネット小売業は研究してみると面白いですよ。

ありがたいことです。

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2004.11.04

【はっしゃん】ドミナント戦略

今日は小売業の基本戦略から
ドミナントについて。

多くの小売業者は、
店舗を出店するときに、
ドミナント戦略を取ります。

ドミナント戦略とは、
集中出店戦略とも呼ばれていて
商圏が限られている
コンビニやスーパーでは常識です。

もちろん、本屋さんやレンタルビデオ屋さんでも
ドミナント出店は効果的です。
1つの地域に集中的に出店することで、
 1.商圏におけるブランド認知
 2.物流の効率化
 3.広告の効率化(協賛セールなど)
 4.商圏共有による囲い込み(ポイントカードなど)
のようなメリットがあります。

トップカルチャーは、去年から今年にかけて
わずか1年ほどの間に
群馬県の伊勢崎市を中心とするエリアに
蔦谷書店を4店舗を集中出店させました。

それは、
 伊勢崎平和町店
 伊勢崎安堀店
 伊勢崎茂呂店
と隣接する太田市の
 太田店
4店舗です。

これらは、いずれも地域トップクラスで
4店舗の売り場面積は、
実に2000坪にもなります。

商圏は、伊勢崎市が13万人。
太田市が15万人。
両市ともTSUTAYAの空白地エリアですから、
たいへんなインパクトですね〜。

戦略が成功するかどうかは、
じっくりと、見せていただきましょうかね。

ありがたいことです。

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